結婚した後も希望すれば元の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、全國で7割以上が「賛成」と答えたことが研究者と市民団體の合同調査で分かった。

研究人員和市民團體共同進行的調查顯示,日本全國70%的人對婚後可根據個人意願保留原本姓氏的“選擇性夫妻異姓”表示“贊成”。

*日本《民法》第750條規定,要結為合法夫妻,夫妻中必須有一方更改姓氏。(夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を稱する。)

調査を行ったのは家族法が専門の早稲田大學法學部・棚村政行教授の研究室と、市民団體の「選択的夫婦別姓・全國陳情アクション」。

展開這次調查的是早稻田大學法學部,家族法專家棚村政行教授及其研究室聯合市民團體“選擇性夫妻異姓·全日本陳情行動”共同進行的。

2020年の10月22日から26日にかけて、全國の20歳から59歳までの男女7000人を対象に調査を行った。

調查期間為2020年10月22日至26日,調查對象為7000名全日本20至50歲的男女。

調査結果の概要によると、自分が同姓・別姓を希望するかに関わらず「ほかの夫婦は同姓でも別姓も構わない」とした人の合計は全體の70.6%にのぼった。

調查結果概要顯示,70.6%的人認為無論自己希望同姓還是異姓,“其他夫妻同姓異姓都無所謂”。

一方で、「自分は夫婦同姓がよい。ほかの夫婦も同姓であるべきだ」と「反対」の立場を示したのは14.4%だった。「その他、わからない」は15%だった。

另一方面,對“選擇性夫妻異姓”表示反對,認為“我覺得夫妻同姓好,其他夫妻也應該用同一姓氏”的人佔14.4%。而15%的人選擇了“其他,不清楚”。

また、20代から50代までのいずれの世代でも「賛成」が「反対」を上回った。特に20代、30代は賛成が多く、反対が比較的多い50代でも約67%が賛成としたという。

此外,20代到50代人各年齡層中“贊成”的人數都超過了“反對”人數。特別是20代、30代贊成者更多,相較而言50代調查者中反對票較多,即便如此還是有67%的人贊成選擇性夫妻異姓。

性別では、「賛成」とした女性の割合が男性よりも高かった。調査結果では「結婚する男女の約96%が男性の姓を選択していることから、改姓のデメリットをより強く意識せざるを得ない狀況がうかがえる」としている。

從性別上來看,投“贊成”票的女性佔比比男性大。調查結果顯示“因為結婚後約96%的夫妻都會選擇使用男方的姓氏,因此女性更能直接感受到改姓的弊端。”

地域別では、沖縄県がもっとも「賛成」の割合が高く、20代男性と、20代から40代までの女性で反対はゼロだった。青森県、和歌山県が続いて多かった。

從地域上來看,沖繩縣的“贊成”佔比很高,20代男性和20代~40代女性更是無一人反對夫妻異姓。而青森縣、和歌山縣緊隨其後。

「賛成」割合がもっとも低かったのは愛媛県で、山口県、新潟県と続く。一方で、これらの県でも「賛成」が「反対」を上回る結果となった。

“贊成”佔比最少的是愛媛縣,之後是山口縣、新瀉縣。但即使是這些縣,“贊成”票依舊多於“反對”票。

また別姓が選べないことを理由に、結婚そのものを諦めたり、事実婚を選択したりしたケースも訪ねたところ、調査対象7000人中94人が「ある」と回答した。

此外,7000名調查對象中還有94人曾因為不願意改變姓氏而選擇放棄結婚或是選擇了事實婚姻。

調査結果は「改姓を強制する現在の制度が、結婚という人生の大きな選択を1.3%も妨げているというのは衝撃的だ」としている。 

調查結果寫道“目前日本強制的改姓制度對國民在婚姻這一人生重大抉擇中起了1.3%的妨礙作用,是具有衝擊性的事實”。

本內容為滬江日語原創翻譯,嚴禁轉載。

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